30分 難易により5,000円～10,000円（税別）
顧問先からの一般相談料は不要です。
事件受任時にお支払いいただく費用です。
経済的利益（脚注）の8％（但し、300万円超5％、3000万円超3％、3億円超2％。税別）を基準としますが、事件の難易による増減、手続移行の場合の減額等があります。
なお、経済的利益の算出が困難な場合には協議のうえ事案に応じて算出します。。
事件終了時にお支払いいただく費用です。
経済的利益（脚注）の16％（300万円超10％、3000万円超6％、3億円超4％。税別）を基準としますが、事件の難易による増減、手続移行の場合の減額等があります。
なお、経済的利益の算出が困難な場合には協議のうえ事案に応じて算出します。
事件遂行にあたり必要な交通費、印紙代、鑑定費用等の実費については、原則として事件終了時に清算します。
半日（往復2時間〜4時間まで） 3万円〜5万円
一日（往復4時間超） 5万円〜10万円
顧問先（顧問契約締結にかかる法人、個人）については、随時、ご要望に応じて法律相談や契約書等のチェックその他法律支援業務を行います。
個別事件をお受けする場合は別途費用を頂きますが、顧問先基準によります（原則として30％減額）。
＊ 経済的利益の一例
金銭債権 請求債権総額
継続的給付請求権 請求債権総額の10分の7。ただし、期間不定の場合は7年分の額。
賃料増減額請求権 増減額分の7年分の額。
所有権 対象物の時価相当額
占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権
対象物の時価の2分の1