30分 難易により5,000円～10,000円（税別）
顧問先からの一般相談料は不要です。
事件受任時にお支払いいただく費用です。
経済的利益（脚注１）の8％（但し、300万円を超える部分は5％、3000万円を超える部分は3％、3億円を超える部分は2％。いずもれ税別）を基準としますが、事件の難易による増減、手続移行の場合の減額等があります。
なお、経済的利益の算出が困難な場合には、事案に応じて算出しますので、ご確認ください。
事件終了時にお支払いいただく費用です。
経済的利益の16％（300万円を超える部分は10％、3000万円を超える部分は6％、3億円を超える部分は4％。いずれも税別）を基準としますが、事件の難易による増減、手続移行の場合の減額等があります。
なお、経済的利益の算出が困難な場合には、事案に応じて算出しますので、ご確認ください。
事件遂行にあたり必要な交通費、印紙代、鑑定費用等については、原則として事件終了時に清算します。
出張日当
半日（往復2時間〜4時間まで） 3万円以上5万円以下
一日（往復4時間超） 5万円以上10万円以下
顧問先（顧問契約締結にかかる法人、個人）については、顧問料の範囲で法律相談や契約書等のチェックを行います。
個別事件をお受けする場合は別途費用を頂きますが、顧問先基準（原則として30％減額）によります。
＊脚注１ 経済的利益の一例
金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
継続的給付請求権 債権総額の10分の7。ただし、期間不定の場合は7年分の額。
賃料増減額請求権 増減額分の7年分の額。
所有権 対象物の時価相当額
占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権
対象物の時価の2分の1