相談料

30分 難易により5,000円~10,000円(税別)
顧問先からの一般相談料は不要です。

 

着手金

事件受任時にお支払いいただく費用です。

経済的利益(脚注1)の8%(但し、300万円を超える部分は5%、3000万円を超える部分は3%、3億円を超える部分は2%。いずもれ税別)を基準としますが、事件の難易による増減、手続移行の場合の減額等があります。

なお、経済的利益の算出が困難な場合には、事案に応じて算出しますので、ご確認ください。

 

報酬

事件終了時にお支払いいただく費用です。
経済的利益の16%(300万円を超える部分は10%、3000万円を超える部分は6%、3億円を超える部分は4%。いずれも税別)を基準としますが、事件の難易による増減、手続移行の場合の減額等があります。

なお、経済的利益の算出が困難な場合には、事案に応じて算出しますので、ご確認ください。

 

実費

事件遂行にあたり必要な交通費、印紙代、鑑定費用等については、原則として事件終了時に清算します。


出張日当

半日(往復2時間〜4時間まで) 3万円以上5万円以下

一日(往復4時間超)             5万円以上10万円以下

 

顧問料

顧問先(顧問契約締結にかかる法人、個人)については、顧問料の範囲で法律相談や契約書等のチェックを行います。
個別事件をお受けする場合は別途費用を頂きますが、顧問先基準(原則として30%減額)によります。


*脚注1 経済的利益の一例

  金銭債権     債権総額(利息及び遅延損害金を含む)

  継続的給付請求権 債権総額の10分の7。ただし、期間不定の場合は7年分の額。

  賃料増減額請求権 増減額分の7年分の額。

  所有権      対象物の時価相当額

  占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権

              対象物の時価の2分の1